【子育てエコホーム支援事業ほか】おトクな新築支援制度 相談会【併用可能】

ご存じですか？子育て世帯向けのおトクな新築住宅支援制度

子育て世帯、若者夫婦世帯におトクな支援制度として、2024年3月より「子育てエコホーム支援事業」という制度が開始されています。
こちらの制度、長期優良住宅なら100万円、ZEH住宅なら80万円までの補助が受けられる、子育てをされている世帯や若いご夫婦世帯にはうれしい制度です。

この制度の募集期限は、「令和6年12月31日(手続きの予約期限は11月30日まで)もしくは、予算上限に達するまで」となっており、いよいよ日付の方の申請期限が近付いてきています。
また、申請手続きの期限は、実際のところ11月30日までとなる事にも注意が必要です。
8月現在の、予算に対する申請交付の割合はまだ50％には達していませんが、期限が近付くにつれて申請が急増する事が見込まれますので、期限日前に交付が終了してしまう可能性があります。

「子育てエコホーム支援事業」の補助の詳細は？

「子育てエコホーム支援事業」は住宅の性能を一定の条件で満たした場合に補助が受けられます。

対象となる方

以下の1⃣2⃣を満たす方が対象になります。

1⃣子育て世帯、または若者夫婦世帯のいずれかの方
〇子育て世帯の方：申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
〇若者夫婦世帯の方：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降※に生まれた世帯です。
※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降

2⃣エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅※を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。
栃木建築社は「エコホーム支援事業者」として登録しております。

補助額

〇長期優良住宅／補助額：100万円
長期優良住宅とは、「長く住み続けられるように、構造や設備、維持や保全などについて国の定める基準を満たした住宅」を指します。国の定めた基準を満たしていれば、都道府県や市町村等の所管行政庁より長期優良住宅として認定を受けることが出来ます。

〇ZEH住宅／補助額：80万円

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。太陽光発電や高断熱外皮材、省エネルギー設備などを導入し、使うエネルギーよりも創るエネルギーが上回る住宅を指します。こちらも国等により定められた基準があり、そちらを満たした場合に認定されます。

以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を長期優良住宅については50万円／戸、ZEHについては40万円／戸とします。

ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。

①市街化調整区域

②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

対象となる新築住宅

以下の①・②のいずれか、かつ③～⑦を満たす方が対象になります。

①証明書等により、長期優良住宅に該当することが確認できる

②証明書等により、ZEH水準住宅に該当することが確認できる

③所有者（建築主）自らが居住する

「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

④住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

⑤土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
【土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）】に基づく土砂災害特別警戒区域 又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条に基づく災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの

⑥都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上または1戸もしくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以下のⅰ・ⅱのいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

ⅰ．基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
ⅱ．住戸あたりの補助額※1（40～100万円/戸）に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高（〇％）≧　戸当たり補助額（40～100万円/戸）×総戸数※2

※1 建物の性能や立地に応じて40～100万円　　※2 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含みます）

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